みなさまこんにちは、安井正浩です。
　２０１４年５月に日本創成会議・人口減少問題検討分科会より「ストップ少子化・地方元気戦略」が発表されました。テレビや新聞などで「このまま人口減少が続くと、多くの地域は将来消滅するおそれがある」との報道がなされ、このショッキングな予測結果のみに耳目が集まった感がありますが、本旨は「不都合な真実である現状を正確かつ冷静に認識し、今後20年の長期ビジョンに基づき、人口減少に即して最も有効な対象に投資と施策を集中すべき」との重要な提言がなされております。
　私は、この提言に概ね同意いたします。いわゆる「地方創生」は日本のデフレ脱却・脱人口減少社会などの非常に大きな話であり、日本は今まさにその方向性を見直す重要な転換期に差し掛かっています。そして、この問題は早く適切に対処することでその効果がより大きくなるものと見られます。
　秋田県においては、秋田市が県内市町村の先陣を切って大都市への人口流出を食い止める、あるいは、一旦流出した人々を秋田市に呼び戻す施策を打つべきです。地方からの人口流出を食い止めるダム機能として政府が考える地方中枢拠点都市(全国に61)のひとつに秋田市が選ばれており、「若者に魅力のある地域拠点都市」として秋田市を中心とした新たな集積構造の構築を急いで行わなければなりません。
　地域拠点都市の機能は、コンパクトシティの形成を念頭に置きつつ、①オンデマンドで利用可能な公共交通システムの再構築　②天災等に強く、安心して住むことが出来る社会インフラの確保・居住環境のさらなる向上　③隣人の顔が判る、地域参加型社会の持続　④市民農園や雪捨て場への転用による空き地の活用、大都市圏からのUターン者への賃貸による空き家の活用　⑤近い将来に発生するであろう大都市圏での介護難民の受け皿となる、医療・福祉環境の充実　⑥大都市圏に認知され秋田を代表する郷土食・地酒(およびクラフトビール)・温泉を活かした産業の創出　⑦全国的に評価の高い国際教養大学との連携によるスキル人材の帰郷支援制度、などが考えられます。
　先ごろ発表されました市民意識調査結果によりますと、約75％の人が秋田市に住み続けたいと考えているようです。「『秋田市に住んでいてよかった』と思える街づくり」をスローガンに、みなさまと市政の「かけはし」になり、地域拠点都市としての秋田市発展のために尽くして参ります。より一層のご支援を賜りますよう、よろしくお願い申しあげます。